現在の老年人口比率（総人口に占める65歳以上の人口の比率）18.5％が、50年後の2056年には35.7％になるといわれています。これに対し、生産年齢人口比率（総人口に占める15歳から64歳までの人口比率）68.1％が2056年には53.6％に低下します。少子高齢化が進めば、現役世代は一人当たりの保険料負担が増え、将来受け取る年金は減るのが宿命となるこの年金給付水準は現役世代の平均賃金の50％程度、いや場合によっては４割代に下がる可能性まで出てきました。当然のことながら公的年金は破綻します。また適確年金加入の企業の退職年金制度も破綻をやむを得ません。中小企業はこんな不透明な時代に退職一時金も確約できない状態になる可能性があるのです。今年金を納めているから大丈夫と安心している人はいませんか？今私達が納めている年金は今のお年寄りに支払われ、私達の年金はこれから生まれてくる子供達にかかっているのです。少子化の時代だからこそ最も深刻に考えなければならない問題のひとつではないでしょうか。